～小規模企業(個人事業主)向けプラン。
　顧問がいる方もセカンドオピニオンとしての利用～　

　以前よりお客様と顧問契約についてお話をする際に、当事務所が設定している月額５万円～の顧問料は経済的負担が重いとのお声をいただいておりました。
　そこで、従来の標準的な顧問契約のサービス内容を精査し直し、下記の内容の通り、顧問弁護士の存在が真価を発揮するために必要不可欠な項目にサービスを限定させていただいたリーズナブルな顧問契約【限定特別プラン】月額顧問料２万円 (税別)をご案内させていただきます。
　
～【限定特別プラン】が提供するサービス～
・トラブル発生時の優先対応（１営業日以内での対応をお約束）
・顧問弁護士の表記（会社案内・HPなど）
・面談・電話・WEB会議・メールでの相談
（１か月の合計所要時間５時間以内。顧問契約がない場合の約７万円相当分。）
・他の専門家（税理士・司法書士）へのご紹介
＊なお、事件依頼時の弁護士費用（着手金・報酬等）が１５%割引となります。
　また、契約書の作成・就業規則や社内規定の改定・内容証明郵便等通知書の作成などについても特別割引価格が適用されます。

　当プランを利用することで日々の法的問題に対応できるだけでなく、急なトラブルが発生した際、貴社特有の事情を踏まえた上でスピーディーな法的対処が可能となります（その結果、貴社のダメージを最小限に食い止めることも可能となります。）。

　当プランの”もう一つ”の使い方としては、既に他の法律事務所と顧問契約をされているお客様に対してお勧めするものです。
　現実に起こったトラブルに対して具体的な対処を考える際に、第２の法律専門家に見解を提示させて判断の参考にするツールとしてです（セカンドオピニオン型）。
　当事務所の弁護士は、特に訴訟になった場合の見通しなどについて、お客様にご納得いただける「セカンドオピニオン」をご提供する自信があります。
　具体的事案の対処のあたり、より慎重に対処したい、当初考えていた対処方法に不安があると思った経験がおありの方に、この【限定特別プラン】をお勧め致します。　

　











　なお、顧問サービスの質の低下を回避する必要から、【限定特別プラン】については、契約者数を限定させていただいております。また、「小規模企業向け型」「セカンドオピニオン型」各型について企業規模(売上高、従業員数、案件の発生頻度）による制限があることを予めお断りしておきます。