会社と従業員とは、実際上も法的にも非常にセンシティブな関係にあるため、人事労務問題は常に慎重な対応が求められます。
　例えば、何度も業務命令に違反したこと、合理的理由なく転勤を拒否したことなどに基づく解雇であっても、一定のプロセス（手続き）を踏んでいなければ、裁判で不当解雇と判断されることがあります。
　また、従業員から何の要請もないといって、ハラスメント対策を怠ったり、未払い賃金（残業代等）の支払いを放置しておくと、法令違反であるのは当然ですが（いつ訴えられるかわからない状態）、加えて従業員の勤労意欲が下がり経営的にも悪影響が出かねません。
　会社が従業員に対する対応を誤り、労使関係が一旦悪化すると、会社関係者全員に対して深刻な影響が及びかねません。　
　「問題社員を適法に解雇（懲戒）したい。」「セクハラ・パワハラ問題に適正に対処したい。」など、労務問題への対処にお困りの場合、当事務所にご相談ください（労務問題は早めの対処が一番の特効薬です。）。
　当事務所は、労働裁判だけでなく、労働基準監督署との折衝のほか、法令に沿った就業規則の見直しやパワハラ防止教育（２０２２⽉４⽉１⽇から中小企業もパワーハラスメント対策が事業主の義務になった。）にも対応できます。

　生命・身体にかかわる医療問題に対応するには、多くの専門知識を有しているだけでなく、医療事案に数多く対応した経験が必要となります。
　当事務所の弁護士は、複数の医療機関の代理人を務めた経験があり、交渉はもとより医療訴訟・調停の実績が豊富です（実績は下記に記載）。
　少し前までは、医療機関が「うちはこういうやり方で治療をしている。｣と主張しさえすれば、患者だけでなく医療の専門家ではない裁判所にも、医療機関を糾弾することは困難でした。しかし、近時は、判例の蓄積により、裁判所が診療行為の適法性、妥当性にまで深く踏み込んで来る時代になりました。
　もし、医療事故が起きてしまったら、”法的に見たらどうなのか”を知って対応策を講じることが必須となりますので、なるべく早い段階で医療問題に精通した専門家に相談することをおすすめします。
　当事務所は、患者様との医療トラブルをできるだけ速やかに円満に収められるよう、粘り強くサポートしていきます。
　また、当事務所の弁護士は、医療機関に対する不当なクレームへの対応実績が豊富でありますのでご相談してみて下さい。

　交通事故の被害賠償は、通常、加害者側の保険会社から連絡が入り、示談金の交渉が始まりますが、相手は事故対応のプロなので、被害者は保険会社のペースで一方的に話を進められてしまいがちです。
　また、一口に被害賠償といっても、けがの症状固定までの治療費・休業補償・入通院慰謝料等、症状固定後に後遺症が残れば後遺障害慰謝料・逸失利益、加えて物損と、その賠償項目が多岐にわたり算定方法も複雑なので、慣れていないと相当な賠償金額がどのくらいなのか把握することは困難です。
　当事務所は、ストレスを伴う保険会社とのやりとりや煩わしい被害賠償金額の算定を“まるごとお引き受け”いたします。
　後遺症が残る場合は、適正な後遺障害等級認定がされるようにサポートしてまいります（例えば、当初の後遺障害診断書に疑問がある場合、交通事故傷害に精通した医師に新たな診断書・意見書などを書てもらって、後遺障害等級の大幅アップ（賠償金額も大幅アップ）を勝ち取った実績があります。）。
　「重い後遺症が残りそう」「後遺障害等級認定に納得がいかない」という方は、一度ご相談ください。
　将来の生活を支える“適正な賠償金”を勝ち取り、あなたが前向きに人生を歩むお手伝いをさせていただきます。